住宅ローン控除に必要書類は何かご存知でしょうか？
住民票や何やら・・・。
初年度（１年目）、２年目以降、年末調整、借り換え等何か重要な事があるはず。
今回の記事では住宅ローン控除に必要書類を年度別で記載！
１年目、２年目以降、年末調整、借り換えの時にもう一度読み返したくなる記事！
かも？
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１、住宅ローン控除に必要書類は何？いつからスタートなの？
１、住宅ローン控除は何をスタートに考えるべき？頭の最初の視点は？
住宅ローン控除は宝箱そのものです。
控除に必要書類は初年度では気になる事は多数のはず！
１、まず、年明けの確定申告で初住宅ローン控除がスタート←これ！
２、２年目以降も１年目と同じ
３、５年遡る事が出来る
基本は確定申告の時期に初めて住宅ローン控除の申請をするので、それまではやる事がないと言えば、ないです。
１、いや、ホント？
→ある意味嘘です。
嘘の理由は必要書類を直前で集めると私の様に１日無駄にする事になります。
パパッと揃えればいいだけと思いますが、１４時～２３時まで掛かりました。
確定申告の書類はマイナンバーのコピーや何やらで長いです。
１度経験しても相変わらず計算とか何かで１日掛かります。
私の話は別件で初年度にする事は確定申告を待つ事。
年が明けると確定申告の時期がやって参ります。
１、確定申告？？難しそう・・・
→頑張ってやらないと還付金がないです
→還付金で人生揺るがす可能性があるので、ここは頑張り時！
「 仕方ない」の一言です。
どうしても不安な人、「えぇ・・・本当ぉ～～？？」と言う人は今すぐにフリーダイヤルでも何でもいいので、住宅ローンを組んだ会社に電話です。多分１０秒で「はい、大丈夫ですよ♪」と言われます。
私を信じずに住宅ローン控除の事を真剣に考える事が大事です。
馬鹿高い金額なので、やっておきましょう！１０秒チェックで還付金が戻るのです。
いい仕事ですよ♪
２、会社員がはじめての住宅ローン控除をする時に必要書類
１、確定申告書A（税務署かWebサイトからDL）
２、住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署、HP）
→住宅ローンの正式名称なので、ご安心を♪
３、本人確認書類
→マイナンバーカードの写し
→マイナンバー通知カード＋マイナンバーが記載されている住民票＋！運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
４、建物・土地の登記事項証明書
５、建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
６、源泉徴収表
７、住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
８、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
９、認定通知書の写し
記載されている言葉は頭が痛くなる様な書類ですが、そういう名前の書類と考えればいいです。別に内容理解しなくてもいいので、一番上にそういう名前があればそれです。
余計かも知れませんが、大体は今の時代株、副業をやる人が多いので同時に。
１、副業収入が２０万円を超えている人は上記に加えて必要と考えた方がいいです。
２、２０万円を超えない人は大丈夫です。
もの凄く面倒であれば税理士等に頼む事も出来ますが、初年度が出来れば２年目も変わりませんから、頑張る価値はあります。税理士代が掛からないのです。
１つ１つ集めても最後にこれでいいのかな？となります。
大体の人は税理士の人にお願いするので、必要書類が相当ある事はお忘れなく♪
１日で集められないな、と思う人は確定申告前に確認を取っておきましょう。
期日を過ぎても５年間大丈夫ですが、結構な金額なので・・・。
答えです！
１、法律や税制、敷居が変わる前にもらっておこう！
２、１年毎にやった方がいい
→理由は、いつこの制度が３年とかに縮まるか分からないため
です。
今のところその兆しないですが、税金が１０％に上がった後に５年ではなく３年とかになる可能性が出て来ます。１年毎に確定申告すれば問題ありません。
初年度はこの様なところでしょう。
３、住宅ローン控除「２年目以降」は必要書類に違いが出て来るのか？
出典：フラット３５
正直、変わりません。
結局、掛かる時間は同じくらいで「面倒」と感じる様になるくらいです。
１、年末調整で全部大丈夫
→間違い、給与所得が２０００万円以上はやる必要がある！
２、２年目以降は年末調整で勝手にやってくれる？
→間違い、必要書類を付けて提出しましょう！
翌年以降は、確定申告後、10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。
フラット３５のサイトで言われている通り、２年目以降は何もせずに済むと言う訳ではなく、１０月頃に送られて来る「住宅借入金等控除証明書」＝住宅ローン控除書類を年末調整で会社に提出。
普通は年末調整だけで済む話です。
１、給与所得が２０００万円以上
２、副業をしている
３、副業で２０万円を超えている
４、何か別の確定申告をする必要があるコンテンツを持っている
の場合、確定申告は常に必要になります。
あくまで年末調整に組み込めるパターンは以下です。
１、住宅ローン＋会社員のみです。
このパターンのみ２年目以降は楽して住宅ローン控除を年末調整に出来る、と言う訳です。
４、住宅ローン控除で夫婦で共有の場合、控除が無くなる！？1年目とか入居時期によって、損するとか聞くけど何？
最近の世の中では副業がもの凄く多いので、夫婦で稼いでいる場合、夫婦で年収がとんでもない金額の場合等かなり違いがあります。
パターンで損する場合があります。
１、入居する年と住宅ローン契約をする年が違う
→入居が２０１８年、ローン契約が２０１９年の時
→住宅ローンが１年損する(確定情報)
２、住宅ローンを夫婦の共有にした！で、辞めた！
→一番厄介
→所得税が無くなるので、住宅ローン控除が適用されない
→結構知らない人が多いです・・。
３、夫婦の持ち分は半々にしてOKだよね？
→最悪、贈与税が掛かる事がある
→この辺りは不動産屋の意見を聞きましょう
１、２、３共に厄介過ぎるので、住宅ローン控除の際には注意して下さい。
入居＋契約も知らないとなる可能性が十分です。
SUUMOによると、最大控除額は４００万円で毎年４０万円の控除額です。
その１年が無くなる「１」は致命的。
最大額計算ですが、住宅ローン控除を知っているいないでかなり違いがあります。
タイミング次第では１年～６年は損します。
１、１年目確定申告忘れた
２、５年間面倒で放置した
３、合計最大４０万円×６＝２４０万円損する
随分家計にダメージが通るのでいくらはぐれメタルでも一瞬ですね。
冗談ではなく、家計にクリティカルヒットです。
ぜひ、控除シミュレーションや控除は真剣にやっておきましょう。
ここまでは入居時期や住宅ローンの控除額最大ですが・・・次が問題です。
「２」の途中で専業主婦になる、と言うパターン。
「誰でもそうでしょ？」と言いたいですよね？
１０年間控除額が続き、１０年間辞めるな？そう言っている様なものです。
そう言っているのです。
最悪、計算が４万円くらいだとしても３６万円やばい訳です。
片方だけかな？と色々と厄介なので、辞める前にきちんと確認しましょう。
「３」の贈与税は一番余計です。
もらってもないのに、「君、他に賞金とかそういうのもらったよね？」に掛かる税金。
ちょっと違いますが、そんなイメージです。
ハッキリ言いますと。
半々にした人・・・・・贈与税で掛かるはずがない税金が掛かる
しない人・・・・・・・別に何もない
全員掛かる税金ではないです。
不動産屋が「それだと贈与税が掛かり・・・・」と言ってくれるならまだOKです。
言ってくれないとアウトです。「忘れた」では済みません。
余計な出費になるので贈与税が１年なのか、１０年なのかも確認しましょう。
以上です！
５、住宅ローンをフラット３５から別会社等に変えるとどうなる？借り換えについて
借り換え＝見直しの事ですよね。
全銀行が固定金利、変動金利が０、５％で固定されている訳ではないのです。
バッチリ言うと、選ぶ銀行で消費金額が違うと言う事です。
国が定めた最高金利はあって、融資額もあまり高いとダメなのです。
何が言いたいのか？
借り換えする事で手数料等の面倒な事はありますが、支払う金額が軽くなる事はあります。最初に考えなかったなあ・・・と言う人は見直しのチャンス。
組む事が出来なければそのままでもいいですし、もしかしたら住宅ローンの借り換えが出来る可能性はあります。
１、１つ言える事は銀行側は自分のところに来てほしい
２、別に萎縮する必要はない
３、前の銀行さんは・・・気持ち次第です
変な話、住宅ローンって高いじゃないですか？
銀行側からすれば優良顧客（きちんと支払っている人とか）は「ぜひ！」です！
私が銀行員であれば、「いやいや！当社に来て頂いて！」と言う心はあります。
表に出しませんけど、銀行側からすれば借り換えドンドン来い！です。
そういうものです。
２、住宅ローン控除に必要書類は何？１年目、初年度、年末調整！まとめ！
借り換えの必要書類だけ抜けました。
また更新します！
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